FP3級 過去問 2021年9月 問52

解説

定期借地権のうち、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は必ず公正証書によって締結しなければならない。一般定期借地権は書面（電磁的記録を含む）によればよく、公正証書に限定されない。建物譲渡特約付借地権は書面によることすら要件とされていない。「書面でよいのか、公正証書でなければならないのか」の差が問われている。よって事業用定期借地権等。