FP3級 過去問 2021年9月

2021年9月 学科　全60問。問題をえらぶと、その場で正答と解説が出ます。

問題番号から

この端末で解いた問題は色が付きます（正解＝緑／不正解＝赤）。

• 1
• 2
• 3
• 4
• 5
• 6
• 7
• 8
• 9
• 10
• 11
• 12
• 13
• 14
• 15
• 16
• 17
• 18
• 19
• 20
• 21
• 22
• 23
• 24
• 25
• 26
• 27
• 28
• 29
• 30
• 31
• 32
• 33
• 34
• 35
• 36
• 37
• 38
• 39
• 40
• 41
• 42
• 43
• 44
• 45
• 46
• 47
• 48
• 49
• 50
• 51
• 52
• 53
• 54
• 55
• 56
• 57
• 58
• 59
• 60

科目

• ライフプランニングと資金計画10問
• リスク管理10問
• 金融資産運用10問
• タックスプランニング10問
• 不動産10問
• 相続・事業承継10問

2021年9月 ライフプランニングと資金計画 10問

「ライフプランニングと資金計画」を年度をまたいで解く →

• 問1公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
• 問2正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。
• 問3国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減する。
• 問4住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる。
• 問5日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。
• 問31Ａさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、( )である。 ＜資料＞2021年分のＡさんの収入等 給与収入 ： 700万円(給与所得…
• 問32全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で( )である。
• 問33雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、1支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額…
• 問342009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間(学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く)は、その( )に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映され…
• 問35厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金…

2021年9月 リスク管理 10問

「リスク管理」を年度をまたいで解く →

• 問6逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
• 問7地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
• 問8普通傷害保険(特約付帯なし)では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象となる。
• 問9店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有…
• 問10リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
• 問36生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、( )に基づいて計算される。
• 問37生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)が夫、被保険者が( ① )、死亡保険金受取人が( ② )である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受…
• 問38自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、( )による補償の対象となる。
• 問39個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が( )、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。
• 問40医療保険等に付加される先進医療特約では、( )時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

2021年9月 金融資産運用 10問

「金融資産運用」を年度をまたいで解く →

• 問11マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。
• 問12上場投資信託(ＥＴＦ)は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができる。
• 問13一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
• 問14上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。
• 問15外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
• 問41追加型株式投資信託を基準価額1万500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額…
• 問42表面利率(クーポンレート)3％、残存期間5年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金…
• 問43株式の投資指標のうち、ＰＢＲは( ① )を( ② )で除して算出される。
• 問44オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことを( ① )・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に…
• 問45異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

2021年9月 タックスプランニング 10問

「タックスプランニング」を年度をまたいで解く →

• 問16電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
• 問17確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
• 問18夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
• 問19所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
• 問20「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額が5万円以下でなければならない。
• 問46所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、( …
• 問47所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、( )として総合課税の対象となる。
• 問48下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、( )である。 ＜資料＞不動…
• 問49所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について( )を選択する必要がある。
• 問50所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の( ① )から( ② )までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提…

2021年9月 不動産 10問

「不動産」を年度をまたいで解く →

• 問21土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。
• 問22借地借家法上、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の…
• 問23建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
• 問24「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ適用されるため、賃貸アパートの敷地である宅地については適用されない。
• 問25土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸す…
• 問51宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建…
• 問52借地借家法上の定期借地権のうち、( )の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
• 問53建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接していなければならない。
• 問54建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)上、集会においては、区分所有者および議決権の各( )以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに…
• 問55被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特…

2021年9月 相続・事業承継 10問

「相続・事業承継」を年度をまたいで解く →

• 問26子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税…
• 問27相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。
• 問28法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる。
• 問29相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
• 問30相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の2つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの適用対象面積の限度まで「小規模宅地等についての…
• 問56贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合…
• 問57「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき( ① )までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に…
• 問58下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、( )である。 ＜親族関係図＞ 父Ｃさん 母Ｄさん Ａさん 妻Ｂさん (被相続人)
• 問59公正証書遺言を作成する場合、証人( ① )以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人は、この証人になること( ② )。
• 問60貸家建付地の相続税評価額は、( )の算式により算出される。