FP3級 過去問 2022年5月 問16

解説

国債や地方債などの特定公社債の利子は利子所得となるが、課税方式は申告分離課税であり、源泉徴収だけで済ませる申告不要も選択できる。総合課税の対象とする本記述は誤り。上場株式等の譲渡損失と損益通算できるのは、この申告分離課税を選んだ場合である。預貯金の利子が源泉分離課税である点との違いも押さえたい。なお特定公社債の譲渡益や償還差益も、同じく申告分離課税の対象となる。