FP3級 過去問 2023年1月 問16
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、非課税所得となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
老齢基礎年金や老齢厚生年金は雑所得として所得税の課税対象となり、公的年金等控除を差し引いて所得を計算する。非課税とされるのは障害給付と遺族給付であり、老齢給付は課税という区別が問われている。設問は老齢給付まで非課税としている点が誤り。年金からは所得税が源泉徴収される場合もある。公的年金等控除の適用がある点も併せて押さえたい。
KEY POINT
老齢給付は雑所得で課税、障害・遺族給付は非課税「タックスプランニング」の他の問題
- 2023年1月 問17夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。
- 2023年1月 問18所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
- 2023年1月 問19住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から1カ月以内に自己の居住の用に供さなけ…
- 2023年1月 問20所得税において、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。
- 2023年1月 問46所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、( )となる。
- 2023年1月 問47給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、退職金3,000万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は( )となる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年1月 問16（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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