FP3級 過去問 2023年1月 問52
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長( )である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は最長3カ月で、これより長い期間を定めても3カ月に短縮される。更新は依頼者からの申出があれば可能で、業者から自動更新することはできない。一般媒介契約には法律上の有効期間の制限がない。1カ月や6カ月ではないので、期間の入れ替えに注意したい。一般媒介契約との違いも併せて押さえておきたい。
KEY POINT
専任媒介・専属専任媒介の有効期間は最長3カ月「不動産」の他の問題
- 2023年1月 問51土地の登記記録において、抵当権に関する事項は、( )に記録される。
- 2023年1月 問53建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各( )以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に…
- 2023年1月 問54所得税の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日における所有期間が( )を超えて…
- 2023年1月 問55投資総額1億2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,050万円、年間費用の合計額が300万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回…
- 2023年1月 問25個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の10%相当額を取得費とすることができる。
- 2023年1月 問24都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で2m後退した線…
出典:日本FP協会/金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2023年1月 問52(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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