FP3級 過去問 2023年5月 問21

解説

不動産登記の権利部の記載には対抗力はあるが公信力はない。したがって登記名義人が真の権利者でなかった場合、登記を信じて取引した者であっても、原則としてその権利取得は保護されず、真の権利者に対抗できない。動産の即時取得のような保護規定が不動産には用意されていないためである。取引の安全は登記だけに頼らず、売主の本人確認や権利証・登記識別情報の確認で補う必要がある。本記述は正しい。