FP3級 過去問 2023年9月 問21

解説

登記事項証明書は、手数料を納付すれば誰でも交付を請求できる。対象不動産について利害関係を有することは要件ではなく、所有者の承諾も不要である。不動産取引の安全を図るために登記内容を広く公開する趣旨による。同様に、法務局で登記記録の要約書の交付を受けたり、公図や地積測量図を閲覧することも誰でもできる。よって記述は正しい。