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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度民法・その他の法令

問6管理業務主任者 平成28年度

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平成28年度

マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の死亡により、法定相続人であるＢとＣが甲を相続分2分の1ずつで共同相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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正答 3

解説

正解は3。共同相続人の1人が無断で単独所有の登記をして第三者に売った場合、他の共同相続人は自分の法定相続分については登記がなくても第三者に対抗できる。判例は、無断の登記をした相続人はその持分について無権利で、そこから譲り受けた者も権利を取得しないとしている。3が正しい。

  • 1は、遺産分割は共同相続人がいつでも協議ですることができる。3箇月は相続の承認・放棄をすべき熟慮期間で、遺産分割の期限ではない。誤り。
  • 2は、相続に関する遺言書を偽造した者は相続欠格者で、家庭裁判所の認定などを経ずに当然に相続人となれない。誤り。
  • 4は、相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる。判例は、この効力は絶対的で登記なしに誰にでも対抗できるとしているので、Cは放棄前に差押えをしたEに対しても単独所有を主張できる。誤り。

根拠：民法 第907条第1項、第915条第1項、第891条第5号、第939条、判例（共同相続と登記、相続放棄と登記）

KEY POINT
相続放棄の効力は絶対的で、放棄前に放棄者の持分を差し押さえた債権者にも登記なく対抗できる。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問6（一般社団法人 マンション管理業協会）
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