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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問1管理業務主任者 平成29年度

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平成29年度

Ａ、Ｂ及びＣは、マンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸を共有しており、その持分は、Ａが3分の2、ＢとＣがそれぞれ6分の1である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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正答 1

解説

正解は1。住戸そのものに抵当権を設定するのは共有物の処分で、共有物に変更を加える行為と同じく他の共有者全員の同意が要る。Ａの持分が3分の2あっても、単独でできるのは自分の持分に抵当権を設定することまで。だから1が誤り。

  • 2は、判例は、多数持分権者であっても、共有物を単独で占有する少数持分権者に当然には明渡しを請求できないとしている。各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できるからである。
  • 3は、共有者が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に持分の割合に応じて帰属する。共用部分の持分は専有部分の処分に従い、敷地利用権も原則として分離できないので、これらも一緒にＡとＣに帰属する。
  • 4は、不法占拠者への明渡し請求は保存行為にあたり、各共有者が単独でできる。

根拠：民法 第249条、第251条、第252条ただし書、第255条、区分所有法 第15条、第22条第1項、判例（少数持分権者に対する明渡し請求）

KEY POINT
共有住戸全体への抵当権設定は処分にあたり全員の同意が要る。単独でできるのは自己の持分への設定まで。

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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問1（一般社団法人 マンション管理業協会）
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