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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問10管理業務主任者 平成29年度

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平成29年度

管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができない。不服があるときは、判決書等の送達を受けた日から2週間以内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てる。地方裁判所に控訴するとした4が誤り。

  • 1は、少額訴訟は原則として最初の口頭弁論期日で審理を終える。当事者はその期日前またはその期日に、すべての攻撃防御方法を提出しなければならない（口頭弁論が続行されたときを除く）。
  • 2は、被告は、最初の口頭弁論期日で弁論をするか、その期日が終了するまでは、通常の手続に移行させる旨の申述ができる。
  • 3は、同一の簡易裁判所で同一の年に少額訴訟を求めることができる回数は、最高裁判所規則で上限が定められている。

根拠：民事訴訟法 第368条第1項、第370条、第373条第1項、第377条、第378条第1項

KEY POINT
少額訴訟の判決には控訴できず、同じ簡易裁判所への異議で争う。原則は1回の期日で審理を終える。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問10（一般社団法人 マンション管理業協会）
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