問6管理業務主任者 平成29年度
6 / 50問
平成29年度
AとBが、Bを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。委任は当事者の信頼関係に基づく契約で、受任者の地位を第三者に譲渡するのは契約上の地位の移転にあたる。これには相手方である委任者Aの承諾が必要と解されている。だから1が正しい。
- 2は、受任者の後見開始の審判は委任の終了事由だが、保佐開始の審判は終了事由ではない。保佐開始でも終了するとする点が誤り。
- 3は、受任者が委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に賠償を請求できる。委任者の過失の有無は問われない。
- 4は、受任者は報酬の有無にかかわらず善管注意義務を負う。無償でも違反すれば債務不履行責任を負う。
根拠:民法 第644条、第650条第3項、第653条(平成29年4月1日時点)、契約上の地位の移転に関する判例・通説
※2020年4月の改正で、契約上の地位の移転には相手方の承諾が要ることが民法第539条の2に明文化された。
KEY POINT
委任の受任者の地位を第三者に譲るには委任者の承諾が要る。保佐開始は委任の終了事由ではない。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典:平成29年度 管理業務主任者試験 問6(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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