問5管理業務主任者 平成29年度

解説

正解は3。保証契約は書面でしなければ効力を生じない（電磁的記録によるものは書面とみなされる）。ＣとＤの口頭の合意だけでは保証契約は成立しないので、3が誤り。

• 1は、出題当時の民法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じた。Ａへの請求でＢも請求を受けたことになる。
• 2は、連帯債務者の一人が反対債権で相殺を援用すると、その範囲で債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する。
• 4は、弁済して共同の免責を得た連帯債務者は、他の連帯債務者に各自の負担部分について求償できる。

根拠：民法 第434条、第436条第1項、第442条第1項、第446条第2項・第3項（平成29年4月1日時点）
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、履行の請求は他の連帯債務者に効力を生じない（相対的効力）ので、1は誤りになる。