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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問4管理業務主任者 平成29年度

4 / 50問
平成29年度

Ａは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに売却しようと考え、Ｃとの間で、甲の売却についてＣを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告できる。この催告権は相手方が代理権のないことを知っていても行使できる。悪意の相手方は催告できないとする4が誤り。

  • 1は、双方代理は原則として禁止されるが、債務の履行は例外として許される。売買成立後の所有権移転登記の申請は債務の履行にあたるので、Ｃは双方を代理できる。
  • 2は、任意代理人は本人の許諾があれば復代理人を選任でき、選任しても代理人自身の代理権は消滅しない。ＣとＤがともにＡの代理人になる。
  • 3は、相手方が代理権のないことを知っていたときは、無権代理人は履行または損害賠償の責任を負わない。

根拠：民法 第104条、第107条、第108条ただし書、第114条、第117条第2項（平成29年4月1日時点）

KEY POINT
無権代理の相手方の本人への追認の催告は、代理権がないことを知っていてもできる。取消権とは違う。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問4（一般社団法人 マンション管理業協会）
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