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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問3管理業務主任者 平成29年度

3 / 50問
平成29年度

売主Ａと買主Ｂが、マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の売買契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。詐欺による意思表示は取り消すことができ、表意者に重大な過失があっても取消しは妨げられない。重大な過失が問題になるのは錯誤の場合で、詐欺にはそのような制限がない。だから3が正しい。

  • 1は、通謀虚偽表示による無効は善意の第三者に対抗できない。事情を知らないＣに対し、Ａは所有権を主張できない。
  • 2は、強迫による取消しには第三者保護の規定がなく、善意のＤにも対抗できる。善意の第三者に対抗できないのは詐欺による取消しの場合。
  • 4は、錯誤無効は表意者を保護するための制度で、判例は、表意者自身に無効を主張する意思がないときは、原則として相手方や第三者は無効を主張できないとしている。

根拠：民法 第94条、第95条、第96条（平成29年4月1日時点）、判例（錯誤無効の主張権者）
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、錯誤の効果は無効ではなく取消しになっている。

KEY POINT
詐欺による取消しは表意者に重大な過失があってもできる。重過失で制限されるのは錯誤の主張。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問3（一般社団法人 マンション管理業協会）
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