問11管理業務主任者 平成29年度

解説

正解は2。出題当時の民法では、民事調停の申立ては、調停が調わないときは1箇月以内に訴えを提起しなければ時効の中断の効力を生じないとされていた。6箇月とした2が誤り。

• 1は、支払督促は、債権者が所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことにより効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
• 3は、債務の承認は時効の中断事由である。滞納者が管理組合の管理者あてに滞納を認める書面を出せば承認にあたり、管理費支払請求権の時効は中断する。
• 4は、管理者の死亡や後任が決まらないことは中断事由にあたらず、時効の停止を定めた規定にも該当しない。時効は中断しない。

根拠：民法 第147条、第150条、第151条、第158条〜第161条（平成29年4月1日時点）
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は「中断」が「完成猶予・更新」に改められ、調停が不成立で終わったときは、その終了の時から6箇月を経過するまで時効の完成が猶予される（民法第147条第1項）。