問35管理業務主任者 平成29年度
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区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。区分所有法第7条の先取特権は、優先権の順位及び効力については共益費用の先取特権とみなされる。目的物は債務者の区分所有権（共用部分に関する権利と敷地利用権を含む）と建物に備え付けた動産と同条第1項で定められており、目的物まで共益費用の先取特権とみなされるわけではない。だから4が誤り。
- 1は、共用部分、建物の敷地または共用部分以外の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権は、先取特権で担保される。
- 2は、規約または集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権も同じく担保される。
- 3は、管理者または管理組合法人がその職務または業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権も同じく担保される。
根拠：区分所有法 第7条第1項・第2項
KEY POINT
区分所有法7条の先取特権が共益費用の先取特権とみなされるのは優先権の順位と効力についてだけ。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 平成29年度 問34区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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- 平成29年度 問30管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問35（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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