問36管理業務主任者 平成29年度
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専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。区分所有権の売渡請求は、敷地利用権を有しない区分所有者があるときに、その専有部分の収去を請求する権利を有する者が、その区分所有者に対し区分所有権を時価で売り渡すよう請求する制度である。敷地利用権のない者が敷地所有者に敷地利用権の売渡しを請求するとした4は、請求の向きも対象も逆で誤り。
- 1は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離して処分することはできない。
- 2は、分離処分の禁止に違反した処分の無効は善意の相手方に主張できないが、分離して処分できない旨の登記をした後に処分されたときは、善意の相手方にも無効を主張できる。
- 3は、敷地利用権が借地権で、その区分所有者の借地契約が地代の滞納により解除されれば、その者の敷地利用権は消滅する。
根拠：区分所有法 第10条、第22条第1項、第23条
KEY POINT
区分所有権の売渡請求は、収去請求権者が敷地利用権のない区分所有者に区分所有権を時価で売るよう求める。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問36（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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