問34管理業務主任者 平成29年度
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区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。建物の所在する土地に隣接する土地を区分所有者全員が取得しても、それだけで規約敷地とみなされることはない。建物の敷地にするには規約で定める必要がある。だから4が誤り。
- 1は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理または使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
- 2は、建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となったときは、規約で建物の敷地と定められたものとみなされる。
- 3は、建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときも同じくみなし規約敷地になる。
根拠：区分所有法 第5条第1項・第2項
KEY POINT
みなし規約敷地は一部滅失か分割で敷地外になった土地だけ。隣接地の取得では規約の定めが要る。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問34（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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