問30管理業務主任者 平成29年度
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管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。区分所有者のために原告または被告となることができるのは、規約または集会の決議を経た管理組合法人自身であり、理事ではない。理事は法人を代表する機関にすぎないので、4が誤り。
- 1は、管理組合法人は、その事務に関し区分所有者を代理する。
- 2は、理事は、規約または集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
- 3は、管理組合法人の事務は原則として集会の決議によって行うが、保存行為は理事が決することができる。
根拠：区分所有法 第47条第6項・第8項、第49条の3、第52条第2項
KEY POINT
管理組合法人で原告・被告になるのは法人自身で、理事ではない。保存行為は理事が決められる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 平成29年度 問29区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（以下、本問において「占有者」という。）の集会（総会）への出席に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 平成29年度 問34区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問35区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問36専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問37集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
- 平成29年度 問38管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問30（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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