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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度区分所有法・被災マンション法等

問38管理業務主任者 平成29年度

38 / 50問
平成29年度

管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。法人化後は管理者の規定が適用されず、共用部分等について生じた不当利得による返還金の請求及び受領も、管理組合法人自身が区分所有者を代理して行う。代表理事が承継するとした3が誤り。

  • 1は、管理組合法人には一般社団法人法第4条が準用され、住所は主たる事務所の所在地にあるものとされる。
  • 2は、管理組合法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者は共用部分の持分の割合（規約で負担割合が定められていればその割合）で弁済の責任を負う。
  • 4は、管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

根拠：区分所有法 第14条、第47条第5項〜第7項・第10項・第11項、第53条第1項

KEY POINT
管理組合法人の成立前の管理者の職務の範囲内の行為は、法人自身について効力を生じる。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
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