問42管理業務主任者 平成29年度
42 / 50問平成29年度
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。
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正答 4解説
正解は4。マンション敷地売却組合を設立するには、マンション敷地売却合意者が5人以上共同して定款と資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受ける。その際に必要な同意は合意者の4分の3以上で、議決権と敷地利用権の持分の価格もそれぞれ4分の3以上でなければならない。5分の4以上とする4が誤り。5分の4は敷地売却決議の要件と混同させるひっかけ。
- 1は、耐震診断が行われたマンションの管理者等は、特定行政庁に除却の必要性に係る認定（要除却認定）を申請できる。正しい。
- 2は、要除却認定を受けたマンションでは、区分所有者、議決権、敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上でマンション敷地売却決議ができる。正しい。
- 3は、組合は法人とされ、名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。正しい。
根拠：マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第102条第1項、第108条第1項、第117条第1項、第119条第1項、第120条第1項・第2項（平成29年4月1日時点）
KEY POINT
敷地売却決議は各5分の4以上、敷地売却組合の設立の同意は合意者の4分の3以上。数字の入れ替えに注意。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 平成29年度 問39次の文章は、団地内の区分所有建物の建替えに関する事件についての最高裁判所の判決の一部である。その文中の（ア）〜（エ）に入るべき語句の組み合わせとして正しい…
- 平成29年度 問38管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問37集会の招集及び決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
- 平成29年度 問36専有部分と敷地利用権との分離処分等に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問35区分所有法第7条に規定される先取特権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問34区分所有法の規定によれば、規約による建物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問42（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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