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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問40管理業務主任者 平成29年度

40 / 50問
平成29年度

住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。既存の共同住宅で建設住宅性能評価（住戸の評価）を受けるには、住戸（専有部分）の評価に加えて、住棟の共用部分の評価も必要になる。共同住宅では住戸の性能が住棟全体の構造や共用設備に左右されるためで、3が正しい。

  • 1は、「新築住宅」は、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から1年を経過したものを除く）をいう。居住の有無を問わないとする点が誤り。
  • 2は、新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について引渡しから10年間担保責任を負い、これに反する買主に不利な特約は無効。5年に短縮はできない。
  • 4は、指定住宅紛争処理機関の紛争処理の対象は、建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）の請負契約・売買契約に関する紛争で、新築住宅に限られない。

根拠：住宅の品質確保の促進等に関する法律 第2条第2項、第95条第1項・第2項、第67条第1項（平成29年4月1日時点）、既存住宅の住宅性能表示制度

KEY POINT
新築住宅は未入居かつ完成後1年以内のもの。既存共同住宅の性能評価は住戸と共用部分の両方が要る。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問40（一般社団法人 マンション管理業協会）
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