問44管理業務主任者 平成29年度
44 / 50問平成29年度
区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分についてＢと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は1。定期建物賃貸借は「公正証書による等書面によって契約をするとき」に限り、更新がない旨を定められる。公正証書は書面の例示で、普通の書面による契約でもよい。公正証書でしなければならないとする1が誤り。
- 2は、定期建物賃貸借には、期間を1年未満とする建物の賃貸借を期間の定めがないものとみなす規定（第29条第1項）が適用されないので、1年未満の期間も定められる。正しい。
- 3は、賃貸人は契約前に、更新がなく期間満了で終了することを書面を交付して説明しなければならず、説明しなかったときは更新がない旨の定めは無効になる。正しい。
- 4は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約があるときは、借賃増減請求権（第32条）が適用されない。増減額請求をしない旨の特約も有効。正しい。
根拠：借地借家法 第38条第1項・第2項・第3項・第7項、第29条第1項、第32条（平成29年4月1日時点）
KEY POINT
定期建物賃貸借は公正証書に限らず書面で契約すればよく、更新がない旨の事前の書面説明を欠けばその定めは無効。「民法・その他の法令」の他の問題
- 平成29年度 問43次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア 地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原…
- 平成29年度 問45宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の…
- 平成29年度 問41買主Ａと売主Ｂが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるＢの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。な…
- 平成29年度 問40住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問25長期優良住宅の普及の促進に関する法律によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問11マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問44（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。