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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度民法・その他の法令

問43管理業務主任者 平成29年度

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平成29年度

次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しいものの組み合わせはどれか。 ア　地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（政令に定めるものに限る。）をてん補することを内容とする損害保険である。 イ　地震保険は、火災保険等特定の損害保険に附帯して締結され、地震保険単独での締結はできない。 ウ　地震保険は、居住の用に供する建物のみを保険の目的とし、生活用動産を保険の目的とすることはできない。 エ　地震等により損害を受けた場合に支払われる保険金額は、損害の区分によって異なり、損害の区分として政令に定められているのは「全損」と「一部損」の2つである。

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正答 1

解説

正解は1。地震保険契約は、地震・噴火・これらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害（政令で定めるもの）をてん補するものとされ、特定の損害保険契約に附帯して締結されることが要件になっている。アとイは法の定義どおりで正しい。

  • ア：法第2条第2項第2号の内容そのもので正しい。
  • イ：附帯して締結されることが要件（同項第3号）なので、地震保険だけを単独で契約することはできない。正しい。
  • ウ：保険の目的は「居住の用に供する建物又は生活用動産のみ」（同項第1号）で、家財などの生活用動産も対象になる。誤り。
  • エ：出題当時の施行令第1条は、損害の区分を全損・大半損・小半損・一部損の4つとしていた。2つとするのは誤り。

正しいのはアとイなので1。

根拠：地震保険に関する法律 第2条第2項、地震保険に関する法律施行令 第1条（平成29年4月1日時点）

KEY POINT
地震保険は火災保険等に附帯して契約し、目的は居住用建物と生活用動産。損害区分は全損・大半損・小半損・一部損。
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問43（一般社団法人 マンション管理業協会）
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