問45管理業務主任者 平成29年度
45 / 50問平成29年度
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。平成29年4月1日施行の改正で、宅地建物取引業者の相手方等が宅地建物取引業者である場合は、重要事項を記載した書面の交付で足り、宅地建物取引士による説明は要しないこととされた。出題当時の規定に合う4が正しい。
- 1は、飲用水・電気・ガスの供給と排水の施設が整備されていない場合は、その整備の見通しと整備についての特別の負担を説明しなければならない。誤り。
- 2は、預り金について保全措置を講ずる場合は、講ずるかどうかに加えて、その措置の概要まで説明事項になる。誤り。
- 3は、引渡しの時期は第35条の重要事項ではなく、契約成立後に交付する第37条の書面に記載する事項。第35条に基づく書面の記載事項としては誤り。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第4号・第11号、第35条第6項、第37条第1項（平成29年4月1日時点）
KEY POINT
相手方が宅建業者なら、平成29年4月から35条書面の交付だけでよく、宅地建物取引士による説明は不要になった。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：平成29年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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