問41管理業務主任者 平成29年度

解説

正解は2。出題当時の民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があると、売主は担保責任を負い、買主は目的を達せないときは解除、そうでなければ損害賠償を請求できた（第570条が第566条を準用）。この規定は任意規定で、責任を負わない旨の特約も原則として有効とされ、第572条はその例外だけを定めていた。全部の免責すらできるのだから、修補請求だけ認めて損害賠償を外す特約もできる。「できない」とする2が誤り。

• 1は、買主の解除や損害賠償の請求は、瑕疵の事実を知った時から1年以内にしなければならない（第566条第3項の準用）。正しい。
• 3は、免責特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れない（第572条）。正しい。
• 4は、担保責任の対象は「隠れた」瑕疵で、買主が契約時に知っていた瑕疵は含まれない。正しい。

根拠：民法 第566条第3項、第570条、第572条（平成29年4月1日時点）
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は契約不適合責任に改められ、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すればよくなった。