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カコモンノート›管理業務主任者›平成29年度管理委託契約・標準管理委託契約書

問7管理業務主任者平成29年度

7 / 50問

平成29年度

次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）は、管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。×
2マンション管理業者は、地震等の災害により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならない。×
3マンション管理業者は、火災等の事故（マンション管理業者の責めによらない場合に限る。）により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分については、賠償する責任を負わない。○
4マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なお管理組合の組合員等がその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責めを免れる。×

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正答 3

解説

正解は3。標準管理委託契約書は、管理業者の責めによらない災害または事故等による損害について、管理業者は賠償する責任を負わないとしている。損害額で線を引き「一定額を超える部分だけ」免責する定めではない。だから3が不適切。

1は、管理業者は管理事務を行うため必要があるときは、組合員等に専有部分または専用使用部分への立入りを請求できる。
2は、地震などの災害で緊急に行う必要があり、管理組合の承認を受ける時間的余裕がない業務は、承認なしで実施できる。その場合は速やかに書面で業務の内容と費用の額を管理組合に通知する。
4は、建物の保存に有害な行為の中止を求めてもなお中止しないときは、管理業者はその責めを免れ、その後の中止等の要求は管理組合が行う。

根拠：マンション標準管理委託契約書（平成28年7月改訂版）第8条、第11条、第13条、第17条

KEY POINT

管理業者の責めによらない災害・事故の損害は免責。金額の一定額を超える部分だけの免責ではない。

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出典：平成29年度管理業務主任者試験問7（一般社団法人マンション管理業協会）
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