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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度マンション管理適正化法

問47管理業務主任者 平成30年度

47 / 50問
平成30年度

マンション管理適正化法第2条に規定する用語の意義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。「業として行う」とは、不特定多数の管理組合を相手に反復継続して管理事務を行うことをいい、営利目的の有無は問わないとされている。営利目的を要するとした4は誤りである。

  • 1は正しい。マンションは、2以上の区分所有者がいて人の居住の用に供する専有部分のある建物と、その敷地・附属施設をいう。居住者が全員賃借人でも、居住用の専有部分がある以上マンションにあたる。
  • 2は正しい。管理者等は、区分所有法第25条第1項で選任された管理者と、第49条第1項で置かれた管理組合法人の理事をいう。
  • 3は正しい。管理事務は、基幹事務（会計の収入・支出の調定と出納、専有部分を除くマンションの維持・修繕の企画または実施の調整）を含むマンションの管理に関する事務をいう。

根拠：マンション管理適正化法 第2条第一号・第四号・第六号・第七号、国土交通省の通知（マンション管理業の範囲）。

KEY POINT
マンション管理業の「業として」は反復継続して行うことで、営利目的は要らない。全戸賃貸でもマンションにあたる。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問47（一般社団法人 マンション管理業協会）
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