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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 平成30年度

48 / 50問
平成30年度

マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　マンション管理業者は、管理受託契約を更新しようとする場合において、従前の管理受託契約に比して管理事務の内容及び実施方法の範囲を拡大し、管理事務に要する費用の額を同一とし又は減額しようとする場合、あらかじめ、重要事項の説明会を開催する必要はない。 イ　管理業務主任者は重要事項を記載した書面に記名押印をすべきこととされているが、この場合において「記名」されるべき管理業務主任者は、原則として、重要事項について十分に調査検討し、それらの事項が真実に合致し誤り及び記載漏れがないかどうか等を確認した者であって、実際に当該重要事項説明書をもって重要事項説明を行う者である。 ウ　マンション管理業者は、いわゆる「団地組合」が形成されており、その内部に複数の別の管理組合が存在している場合でこれらの組合からそれぞれ委託を受けて管理事務を行っている場合にあっては、重要事項の説明は、それぞれの管理組合の管理者等及び区分所有者等に対して行わなければならない。 エ　マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、当該契約締結の1週間前までに、重要事項の説明会を開催しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・イ・ウの三つである。

  • アは正しい。管理事務の内容・実施方法の範囲を広げ、費用を同じか減らして更新するときは「従前と同一の条件」での更新にあたり、説明会は不要で、書面の交付（管理者等がいれば管理業務主任者による説明）で足りるとされている。
  • イは正しい。重要事項説明書に記名押印する管理業務主任者は、原則として内容を十分に調査・確認し、実際にその書面で説明を行う者とされている。
  • ウは正しい。団地組合の中に複数の管理組合があり、それぞれから委託を受けているときは、重要事項の説明はそれぞれの管理組合の管理者等と区分所有者等に行う。
  • エは誤り。説明会は契約締結の前に「あらかじめ」開けばよい。1週間前までに求められるのは、説明会の日時・場所の掲示と、重要事項説明書の交付である。

根拠：マンション管理適正化法 第72条第1項〜第3項・第5項、同法施行規則 第83条、国土交通省の通知（重要事項説明の運用）。

KEY POINT
重要事項の説明会は契約前にあらかじめ開けばよい。1週間前までに必要なのは日時・場所の掲示と書面の交付。
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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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