カコモンノート

カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度マンション管理適正化法

問46管理業務主任者平成30年度

46 / 50問

平成30年度

管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。

1管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、国土交通大臣の登録を受けた者をいう。○
2専任の管理業務主任者は、原則として、マンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。以下同じ。）を営む事務所に常勤して、専らマンション管理業に従事する必要があるが、当該事務所がマンション管理業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的にマンション管理業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えない。×
3管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けることができるが、マンション管理適正化法第65条第1項第2号に該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者は登録を受けることはできない。×
4マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事するマンション管理業を営む事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなされる。×

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正答 1

解説

正解は1。マンション管理適正化法の「管理業務主任者」は、管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。試験に合格し、2年以上の実務経験などで登録を受けただけでは、まだ管理業務主任者ではない。登録を受けた者とした1は誤りである。

2は正しい。専任の管理業務主任者は事務所に常勤して専らマンション管理業に従事するのが原則だが、兼業の事務所で一時的にマンション管理業の業務がない間に他の業務に就くことは差し支えないとされている。
3は正しい。第65条第1項第2号などに該当して登録を取り消され、その日から2年を経過しない者は登録を受けられない。
4は正しい。マンション管理業者（法人なら役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所では、成年者である専任の管理業務主任者とみなされる。

根拠：マンション管理適正化法第2条第九号、第56条第1項・第2項、第59条第1項第五号、第60条第1項、国土交通省の通知（専任の管理業務主任者の扱い）。

KEY POINT

管理業務主任者は管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。試験合格と登録だけでは足りない。

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出典：平成30年度管理業務主任者試験問46（一般社団法人マンション管理業協会）
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