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カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度管理委託契約・標準管理委託契約書

問7管理業務主任者 平成30年度

7 / 50問
平成30年度

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　基本的にマンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は共用部分と一体で管理を行う必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに管理委託契約に含めることも可能である。 イ　マンション管理業者は、管理組合の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。 ウ　マンション管理業者は、管理組合に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないことを確約するが、管理委託契約の有効期間内に、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合が当該契約を解除するには、マンション管理業者に対して相当の期間を定めて催告しなければならない。 エ　マンション管理業者は、管理組合が、管理委託契約にかかるマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、見積書の受理を行うが、当該見積書の内容に対する助言は含まれない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。適切なのはア・イ・エの三つで、ウだけが不適切。

  • アは適切。管理業者の管理対象は敷地及び共用部分等が基本だが、専有部分の設備のうち共用部分と構造上一体となった配管・配線等は共用部分と一体で管理する必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合で依頼があれば、契約に含めることもできるとコメントにある。
  • イは適切。管理業者は、組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。
  • ウは不適切。管理業者が反社会的勢力でない旨の確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合は何らの催告を要せずに契約を解除できる。相当の期間を定めた催告は要らない。
  • エは適切。外注する維持・修繕の「見積書の受理」には、見積書の内容に対する助言等は含まれないとコメントにある。

根拠：標準管理委託契約書 第3条関係コメント③、第16条第2項、第24条、別表第1 1(3)関係コメント⑤（平成30年3月改訂版）

KEY POINT
管理業者が反社会的勢力でない旨の確約に反したと判明すれば、管理組合は催告なしで契約を解除できる。
← 問6

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出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問7（一般社団法人 マンション管理業協会）
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