カコモンノート

カコモンノート›管理業務主任者›平成30年度管理委託契約・標準管理委託契約書

問9管理業務主任者平成30年度

9 / 50問

平成30年度

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

1宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）が媒介等の業務のために、管理規約等の提供・開示を求めてきた場合に、マンション管理業者が、当該宅地建物取引業者に対して、管理規約等の提供・開示を行うときは、管理規約等において宅地建物取引業者等への提供・開示に関する根拠が明確に規定されるとともに、これと整合的に管理委託契約書においてマンション管理業者による提供・開示に関して規定されることが必要である。×
2マンション管理業者は、理事会支援業務や総会支援業務について、区分所有法及び管理組合の管理規約に照らし、当該管理組合の管理者以外に、正規に招集の権限があると考えられる者から当該支援業務に関する契約書に規定する業務の履行の要求があった場合は、これを拒否すべき正当な理由がある場合を除き、業務を履行すべきである。×
3理事会及び総会の議事録については、議事の経過の要点及びその結果を記載する必要があり、「議事の経過」とは議題、議案、討議の内容及び採決方法等を指すところ、それらの要点を記載することで足り、すべての発言を一言一句記録するものではないが、議事に影響を与える重要な発言は記録することに留意する必要がある。×
4マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合においては、当該マンション管理業者は、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対する責任を免れる。○

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正答 4

解説

正解は4。管理業者が管理事務を第三者に再委託した場合でも、再委託した管理事務の適正な処理について管理組合に対して責任を負う。管理委託契約は双方の信頼関係を基礎とするので、再委託しても自らの責任と管理体制で処理すべきとされている。責任を免れるとする4が不適切。

1は、宅建業者への管理規約等の提供・開示は本来管理組合が行うべきもので、管理業者が行うには、管理規約等で根拠を明確に規定し、これと整合的に管理委託契約書にも規定することが必要とされている。適切。
2は、理事会・総会の支援業務について、管理者以外の正規に招集の権限があると考えられる者から履行の要求があったときも、拒否すべき正当な理由がない限り業務を履行すべきとされている。適切。
3は、議事録は議事の経過の要点とその結果を記載すれば足り、すべての発言を一言一句記録するものではないが、議事に影響を与える重要な発言は記録することに留意するとされている。適切。

根拠：標準管理委託契約書第4条第2項及び第4条関係コメント、第14条関係コメント②、別表第1 2関係コメント③⑦（平成30年3月改訂版）

KEY POINT

管理事務を再委託しても、管理業者は再委託した事務の適正な処理について管理組合に責任を負う。

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出典：平成30年度管理業務主任者試験問9（一般社団法人マンション管理業協会）
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