問2管理業務主任者 令和元年度
2 / 50問令和元年度
Ａは、自己の所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。出題当時の民法では、贈与者は目的物の瑕疵について原則として責任を負わないが、瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったときは責任を負う。Aが瑕疵を知っていた以上、無償契約だから一切責任を負わないとはいえない。だから1が誤り。
- 2は、贈与者の死亡によって効力を生じる死因贈与には遺贈の規定が準用され、判例は書面による死因贈与も遺言の撤回の規定に準じて撤回できるとしている。正しい。
- 3は、書面によらない贈与も履行の終わった部分は撤回できない。判例は、不動産の引渡しがあれば登記前でも履行が終わったとみている。正しい。
- 4は、負担付贈与には双務契約の規定が準用され、同時履行の抗弁により、Bが扶養を始めるまでAは引渡しを拒める。正しい。
根拠：民法 第550条・第551条・第553条・第554条・第1022条（出題当時）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、贈与者は目的物を特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定され、書面によらない贈与は「撤回」ではなく「解除」と定められた。
KEY POINT
改正前の民法では、贈与者は瑕疵を知りながら告げなかったときに担保責任を負った。負担付贈与には同時履行が及ぶ。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問2（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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