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カコモンノート›管理業務主任者›令和元年度民法・その他の法令

問11管理業務主任者 令和元年度

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令和元年度

マンションの管理費の支払債務の時効の中断に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　管理費の滞納者が死亡した場合においては、時効は中断する。 イ　管理費の滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合においては、その破産手続開始決定の時に時効が中断する。 ウ　管理費の滞納者に対して内容証明郵便による催告をしても、催告後6箇月以内に裁判上の請求など一定の時効中断手続をとらないと、時効の中断の効力は失われる。 エ　管理費の滞納者が、滞納している事実を認める旨の承認書を管理組合に提出した場合においては、その承認書が公正証書によるものでなくても、時効が中断する。

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正答 2

解説

正解は2。正しいものはウとエの二つ。出題当時の民法で考える。

  • アは誤り。時効の中断事由は請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認で、債務者の死亡は入らない。相続財産について時効の停止の規定があるだけである。
  • イは誤り。中断の効力を生じるのは債権者の破産手続参加（債権の届出）で、破産手続開始の決定そのものではない。
  • ウは正しい。催告は、6箇月以内に裁判上の請求などをしなければ時効の中断の効力を生じない。
  • エは正しい。承認は中断事由で、方式の定めはなく、公正証書でなくてもよい。

根拠：民法 第147条・第152条・第153条・第156条・第160条（出題当時）。

※出題当時の民法。2020年4月の改正後は「中断」が「更新」「完成猶予」に整理され、催告は6箇月の完成猶予、承認は更新の事由とされている。

KEY POINT
催告は6箇月以内に裁判上の請求等をしないと中断しない。承認に方式はなく、滞納者の死亡は中断事由でない。
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問11（一般社団法人 マンション管理業協会）
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