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カコモンノート›管理業務主任者›令和元年度民法・その他の法令

問5管理業務主任者 令和元年度

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令和元年度

Ａが、Ｂに対するＣの債務を保証するためＢとの間で保証契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。保証人が主たる債務者に対して事前に求償できるのは、主たる債務者の委託を受けて保証人となった場合に限られる。委託を受けずに保証人となったAは事前求償権を行使できないから、4が正しい。

  • 1は、保証人は弁済をするについて正当な利益を持つ者として、弁済によって当然に債権者に代位する（法定代位）。抵当権の実行に債権者Bの同意は要らない。誤り。
  • 2は、主たる債務者の意思に反して保証人となった者は、主たる債務者が「現に利益を受けている限度」でしか求償できない。「弁済の当時に利益を受けた限度」は、委託はないが意思に反しない保証人の場合である。誤り。
  • 3は、判例（最高裁昭和40年6月30日大法廷判決）は、特定物の売主のための保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行で契約が解除されたときの代金返還（原状回復）義務についても責任を負うとした。誤り。

根拠：民法 第459条・第460条・第462条・第500条・第501条（出題当時）、最高裁昭和40年6月30日大法廷判決。

KEY POINT
事前求償権は委託を受けた保証人だけ。意思に反する保証人の求償は現に利益を受けている限度まで。
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問5（一般社団法人 マンション管理業協会）
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