問3管理業務主任者 令和元年度

解説

正解は3。判例（最高裁平成4年6月25日判決）は、加害行為と被害者が前から患っていた疾患がともに原因となって損害が生じ、疾患の態様や程度からみて加害者に全部を賠償させるのが公平を失するときは、過失相殺の規定を類推適用して疾患を考慮し、賠償額を定められるとした。だから3が正しい。

• 1は、出題当時の民法が禁じていたのは、不法行為による債務の債務者（加害者）からの相殺である。判例は、被害者が不法行為債権を自働債権として相殺することは認めている。誤り。
• 2は、工作物の占有者は損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは責任を免れるが、その場合は所有者が賠償する。所有者は注意をしても免責されない。誤り。
• 4は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対し、財産権の侵害がなくても損害を賠償しなければならない。誤り。

根拠：民法 第509条（出題当時）・第711条・第717条第1項・第722条第2項、最高裁平成4年6月25日判決。

※出題当時の民法。2020年4月の改正後の第509条は、悪意による不法行為や人の生命・身体の侵害による損害賠償の債務に限って加害者からの相殺を禁じている。