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カコモンノート›管理業務主任者›令和元年度民法・その他の法令

問6管理業務主任者 令和元年度

6 / 50問
令和元年度

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。判例（最高裁昭和47年9月7日判決）は、売買契約が詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の原状回復義務は、民法第533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした。立たないとする1が誤り。

  • 2は、判例（最高裁昭和49年9月2日判決）は、家屋の賃貸借終了に伴う明渡債務と敷金返還債務は、特別の約定がない限り同時履行の関係に立たず、明渡しが先とした。正しい。
  • 3は、借地上の建物について建物買取請求権が行使されると売買に似た関係が生じ、判例は、賃貸人の代金支払債務と賃借人の建物・土地の明渡債務を同時履行の関係にあるとしている。正しい。
  • 4は、判例は、債務の弁済が抵当権設定登記の抹消より先に履行すべきもので、両者は同時履行の関係に立たないとしている。正しい。

根拠：民法 第533条、最高裁昭和47年9月7日判決、最高裁昭和49年9月2日判決。

KEY POINT
詐欺取消し後の双方の原状回復は同時履行になる。敷金返還は明渡しの後、抵当権の抹消は弁済の後。
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問6（一般社団法人 マンション管理業協会）
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