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カコモンノート›管理業務主任者›令和元年度標準管理規約・総会運営

問32管理業務主任者 令和元年度

32 / 50問
令和元年度

複合用途型マンションに関する次の記述のうち、標準管理規約（複合用途型）によれば、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。標準管理規約（複合用途型）は、駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料を、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てるとしている。2が適切。

  • 1は、区分経理は、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費、全体修繕積立金、住宅一部修繕積立金、店舗一部修繕積立金の6つ。4つではない。
  • 3は、組合員の資格は区分所有者となったときに取得する。資格の取得は書面で届け出る義務があるが、届出は資格取得の条件ではなく、営業形態等の届出を条件とする定めもない。
  • 4は、住宅部会と店舗部会は置かれるが、管理組合としての意思を決定する機関ではなく、それぞれの一部共用部分の管理等について協議する組織と位置づけられている。

根拠：標準管理規約（複合用途型）第32条、第33条、第34条、第35条、第60条及び第60条関係コメント①（平成29年8月改正版）

KEY POINT
複合用途型の区分経理は管理費3つと修繕積立金3つの6区分。住宅部会・店舗部会は意思決定機関ではない。
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問32（一般社団法人 マンション管理業協会）
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