問36管理業務主任者 令和元年度
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令和元年度
専有部分の用途に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約(単棟型)によれば、最も不適切なものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。標準管理規約のコメントは、住宅としての使用かどうかを、専ら居住者の生活の本拠があるかどうかで判断するとしている。居住用の借家も住む人の生活の本拠なので、専有部分を専ら住宅として使用する旨を定めておけば足りる。足りないとする1が不適切。
- 2は、住宅宿泊事業については、可能か禁止かを第12条第2項のように明記することが望ましいとされ、禁止するなら住宅専用の定めに加えて禁止の規定を置く。適切。
- 3は、規約で住宅宿泊事業を認めていても、他の居住者の住宅としての使用を妨げる行為は区分所有者の共同の利益に反する行為になりうる。その場合は義務違反者としての責任を免れない。適切。
- 4は、旅館業法や住宅宿泊事業法に違反して行われる事業は、規約に明記するまでもなく当然に禁止されている趣旨とコメントにある。適切。
根拠:標準管理規約(単棟型)第12条及び第12条関係コメント①②(平成29年8月改正)、区分所有法 第6条第1項、第57条〜第60条
KEY POINT
居住用の賃貸は住宅専用の定めだけで可能。民泊を禁じるなら住宅専用に加えて禁止を規約に明記する。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典:令和元年度 管理業務主任者試験 問36(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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