問33管理業務主任者 令和元年度

解説

正解は4。理事長の承認があれば、区分所有者は承認の範囲内で専有部分の修繕等に係る共用部分の工事も行える。ただしコメントは、それが区分所有法第17条第1項の共用部分の変更にあたり、総会（集会）の決議が必要となる場合もあると注意している。外壁の穿孔や躯体の一部撤去はこれにあたるので、承認があれば総会の決議は要らないとする4は不適切。

• 1は、承認を要しない修繕等でも、工事業者の立入りや資機材の搬入、騒音・振動など工事中の影響を管理組合が事前に把握する必要があるものは、あらかじめ理事長に届け出る。業者に頼む畳の交換や壁紙の張替えはこれにあたる。適切。
• 2は、承認を受けた工事でも、工事後に共用部分や他の専有部分に影響が生じたときは、発注した区分所有者の責任と負担で必要な措置をとる。承認は事後的な影響の責任を免除しない。適切。
• 3は、立入り・調査で申請や届出と異なる工事が確認されたときも、理事長は是正の勧告・指示・警告や、差止め・原状回復のための措置をとれる。適切。

根拠：区分所有法 第17条第1項、標準管理規約（単棟型）第17条第4項〜第7項及び第17条関係コメント、第67条（平成29年8月改正版）