問38管理業務主任者 令和元年度
38 / 50問令和元年度
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。管理組合法人の理事の任期は2年で、規約で別の期間を定める場合も3年以内に限られる。5年と定めることはできないので、1が誤り。
- 2は、理事が数人あるときは各自が法人を代表するのが原則だが、規約や集会の決議で代表すべき理事を定めることができる。その場合、ほかの理事は代表権のない理事になる。正しい。
- 3は、管理組合法人には管理者に関する規定（第1章第4節）が適用されないので、管理者を置くことはできない。正しい。
- 4は、監事は理事または管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。正しい。
根拠：区分所有法 第47条第11項、第49条第3項〜第6項、第50条第2項
KEY POINT
管理組合法人の理事の任期は2年、規約で定めても3年以内。法人には管理者の規定が適用されない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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