問39管理業務主任者 令和元年度
39 / 50問次のア〜エの文を正しく並べると、理事長の解任に関する最高裁判所の判決文の一部となるが、正しい順番に並べたものは1〜4のうちどれか。 ア これは、理事長を理事が就く役職の1つと位置付けた上、総会で選任された理事に対し、原則として、その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。 イ そうすると、このような定めは、理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き、別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが、本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。 ウ そして、本件規約は、理事長を区分所有法に定める管理者とし（43条2項）、役員である理事に理事長等を含むものとした上（40条1項）、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（53条13号）とする一方で、理事は、組合員のうちから総会で選任し（40条2項）、その互選により理事長を選任する（同条3項）としている。 エ 区分所有法は、集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約に委ねているものと解される。
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正答 4解説
正解は4。判決はまず、区分所有法は集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否かとその方法を規約に委ねている、という一般論（エ）を示す。続いて「そして」で本件規約の内容（ウ）を述べ、「これは」でその規約の意味を解釈し（ア）、「そうすると」で結論を導く（イ）。エ、ウ、ア、イの順の4が正しい。
- 1は、「これは」で始まるアは、受ける内容（ウの規約の内容）がないと冒頭に置けない。
- 2は、「そうすると」で結論を述べるイが最初に来ることはない。
- 3は、「そして」で始まるウの前には、規約に委ねるという一般論のエが要る。
根拠：最高裁判所 平成29年12月18日 第一小法廷判決（理事の互選で選任された理事長を理事の過半数の一致で解職できるとしたもの）、区分所有法 第25条
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