問37管理業務主任者 令和元年度
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次の事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。区分所有者が共用部分などについて他の区分所有者に対して有する債権などには先取特権が認められるが、担保される債権の範囲は区分所有法が直接定めており、規約で変えられるとする定めはない。2が規約で別段の定めをすることができない事項。
- 1は、専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止は、規約に別段の定めがあるときは適用されない。
- 3は、集会ではあらかじめ通知した事項についてのみ決議できるが、特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めができる。
- 4は、解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除き、共用部分の持分割合と同じ割合で各区分所有者に帰属する。
根拠：区分所有法 第7条、第22条第1項、第37条第2項、第56条
KEY POINT
先取特権で担保される債権の範囲は法定で規約では変えられない。分離処分禁止や残余財産の帰属は規約で変更可。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和元年度 管理業務主任者試験 問37（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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