カコモンノート

問7管理業務主任者 令和元年度

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令和元年度

次のア〜エの記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)が行う管理事務(マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)の対象となる部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分であり、オートロック設備や宅配ボックスも管理事務の対象に含まれる。 イ マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務及び警備業法に定める警備業務がある。 ウ マンション管理業者は、建築基準法第12条第1項に規定する特定建築物定期調査及び同条第3項に規定する特定建築物の建築設備等定期検査を行うとともに、その報告等に係る補助を行うものとする。 エ マンション管理業者は、受託した管理事務の内容にかかわらず、災害又は事故等の事由により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができる。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。適切なものはア・ウ・エの三つ。

  • アは適切。管理対象部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち管理業者が受託して管理する部分で、平成30年改訂で附属物の例にオートロック設備と宅配ボックスが加わった。
  • イは不適切。管理事務の内容は事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務の四つで、警備業法に定める警備業務と消防法に定める防火管理者の業務は管理事務に含まれない。
  • ウは適切。別表第4に建築基準法第12条第1項の特定建築物定期調査と同条第3項の特定建築物の建築設備等定期検査があり、別表第1で報告等に係る補助も定めている。
  • エは適切。災害又は事故等で緊急に行う必要があり、管理組合の承認を受ける時間的余裕がない業務は、第3条の規定(受託した管理事務)にかかわらず承認なしで実施でき、事後に書面で通知する。

根拠:マンション標準管理委託契約書(平成30年3月改訂)第2条・第3条・第8条・別表第1・別表第4及びコメント全般関係③。

KEY POINT
警備業法の警備業務と防火管理者の業務は管理事務に含まれない。緊急時の業務は承認なしで実施できる。
出典:令和元年度 管理業務主任者試験 問7(一般社団法人 マンション管理業協会)
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