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カコモンノート›管理業務主任者›令和2年度民法・その他の法令

問11管理業務主任者 令和2年度

11 / 50問
令和2年度

少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める訴えで使える手続で、同一の簡易裁判所で同一の年に利用できる回数に上限がある。その回数は最高裁判所規則で10回と定められている。

  • 2は、少額訴訟の終局判決には控訴できない。不服があれば、判決をした簡易裁判所に2週間以内に異議を申し立てる。
  • 3は、被告は通常の手続への移行を申し述べられるが、最初にすべき口頭弁論の期日で弁論をした後や、その期日が終わった後はできない。いつでもではない。
  • 4は、少額訴訟では反訴を提起できない。

根拠：民事訴訟法 第368条第1項、第369条、第373条第1項、第377条、第378条第1項、民事訴訟規則 第223条

KEY POINT
少額訴訟は60万円以下、同じ簡裁で年10回まで。反訴・控訴はできず、不服は異議で。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問11（一般社団法人 マンション管理業協会）
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