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カコモンノート›管理業務主任者›令和2年度民法・その他の法令

問6管理業務主任者 令和2年度

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令和2年度

マンションの管理組合Aとマンション管理業者Bとの間の管理委託契約が、Aの責めに帰する事由がなく、Bの債務不履行を理由として解除された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に戻す義務を負う。金銭を返還するときは、受領した時からの利息を付けなければならない。利息は不要とする2が誤り。

  • 1は、解除の意思表示は撤回できないので正しい。
  • 3は、債務の全部が履行不能のときは、催告をせずに直ちに解除できる。改正後の民法では、解除に債務者の帰責事由は要らないので正しい。
  • 4は、一部の履行不能でも、残りの部分だけでは契約の目的を達せないときは、催告なしに契約の全部を解除できるので正しい。

根拠：民法 第540条第2項、第542条第1項第1号・第3号、第545条第1項・第2項

KEY POINT
解除で金銭を返すときは受領時からの利息を付ける。全部不能なら帰責事由がなくても無催告で解除できる。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問6（一般社団法人 マンション管理業協会）
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