問10管理業務主任者 令和2年度
10 / 50問令和2年度
マンション甲の管理組合の理事長兼管理者Aが、甲の管理費を滞納する区分所有者Bに対して、滞納管理費の請求訴訟を提起する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法及び裁判所法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。訴えを起こす前に内容証明郵便で催告しなければならないという定めは、民事訴訟法にも裁判所法にもない。催告は時効の完成猶予などの意味はあるが、訴え提起の要件ではない。1が誤り。
- 2は、相手方の住所などが知れないときは公示送達の方法があるので、行方不明でも訴えは起こせる。正しい。
- 3は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所が第一審の裁判権を持つので正しい。
- 4は、送達は受送達者の住所等でするのが原則で、民法上の住所は各人の生活の本拠をいう。生活の本拠に送達されるので正しい。
根拠：民事訴訟法 第103条第1項、第110条第1項第1号、裁判所法 第33条第1項第1号、民法 第22条
KEY POINT
訴え提起前の内容証明は要件ではない。140万円以下は簡易裁判所、行方不明なら公示送達。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問10（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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