問32管理業務主任者 令和2年度

解説

正解は2。区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する賃借人などは、会議の目的につき利害関係を有する場合に限って、総会に出席して意見を述べることができる。修繕積立金を負担するのは区分所有者で、賃借人はその額の変更に法律上の利害関係を持たない。だから2が不適切。

• 1は、議決権行使者として届け出た者以外の共有者も組合員であり、総会に出席することはできる。議決権を行使できないだけである。適切。
• 3は、代理人になれる者として組合員の配偶者が挙げられており、委任状を受けた配偶者は出席できる。適切。
• 4は、共同利益背反行為を理由とする占有者への引渡し請求は、まさにその賃借人の占有にかかわる議題で、利害関係がある。区分所有法も決議の前に占有者に弁明の機会を与えるとしている。適切。

根拠：区分所有法 第44条第1項・第60条第2項（第58条第3項の準用）、マンション標準管理規約（単棟型）第45条・第46条第2項・第3項・第5項。