問33管理業務主任者 令和2年度
33 / 50問令和2年度
区分所有法に規定する管理組合法人及び標準管理規約に定める管理組合に関する次の1〜4の記述の組合せのうち、誤りが含まれているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。管理組合法人の理事の任期は2年で、規約で3年以内の別の期間を定めることができる。しかし再任を禁じる規定はなく、再任は妨げられない。左欄の「再任することはできない」が誤りなので、2が誤りを含む組合せ。右欄の標準管理規約は「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない」としており正しい。
- 1は、法人の理事は各自代表が原則だが、規約や集会の決議で代表理事を定めることも、数人の共同代表とすることもできる。標準管理規約では理事長が管理組合を代表する。どちらも正しい。
- 3は、法人と理事の利益が相反する事項は監事が法人を代表する。標準管理規約では理事長は代表権を持たず、監事又は理事長以外の理事が代表する。正しい。
- 4は、法人の監事は法令・規約違反等を集会に報告するため必要があれば集会を招集できる。標準管理規約の監事は不正があると認めるとき臨時総会を招集できる。正しい。
根拠：区分所有法 第49条第4項〜第6項・第50条第3項・第51条、マンション標準管理規約（単棟型）第36条第1項・第38条第1項・第6項・第41条第3項。
KEY POINT
管理組合法人の理事の任期は原則2年、規約で3年以内にできる。再任は禁止されていない。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問33（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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