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カコモンノート›管理業務主任者›令和2年度民法・その他の法令

問41管理業務主任者 令和2年度

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令和2年度

管理業務主任者が、マンションの管理組合の役員に対して説明した内容に関する次の記述のうち、「個人情報の保護に関する法律」によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、国の機関などを除き、取り扱う人数による除外はない。かつての5,000人以下の除外は改正でなくなっており、管理組合も名簿などを使っていれば個人情報取扱事業者に当たる。だから3が誤り。

  • 1は、紙の名簿でも、五十音順など一定の規則で整理され容易に検索できるものは個人情報データベース等に当たり、そこに載る氏名は個人データになる。正しい。
  • 2は、映像でも特定の個人を識別できるものは個人情報に当たる。正しい。
  • 4は、保有個人データの開示の請求を受けたときは手数料を徴収できる。額は実費を勘案した合理的な範囲で定める。正しい。

根拠：個人情報の保護に関する法律 第2条第1項・第4項〜第6項・第28条・第33条（出題当時の条番号）。

※現在は開示が第33条、手数料が第38条に移っている。

KEY POINT
個人情報取扱事業者に人数の要件はない。紙の名簿でも検索できるよう整理されていれば個人データになる。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問41（一般社団法人 マンション管理業協会）
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